社長の退職金 試算ツール|役員退職金の目安と、毎年の準備額を計算

社長の退職金について、「いくらくらいになるのか」「退職までに毎年いくら準備すればよいのか」を、2つのツールで目安として計算できます。数字を入れるだけで、登録は不要です。

1. 役員退職金と手取りの目安を計算する

最終報酬月額・役員の在任年数・功績倍率から、役員退職金の目安と、税金を差し引いた手取りの目安を計算します。功績倍率の考え方は、記事「役員退職金の計算方法と相場」で解説しています。

役員退職金の目安と手取りの計算ツール

従業員の期間も含めた勤続年数です。空欄の場合は在任年数で計算します。

役員退職金の目安
退職所得控除額
退職所得(課税の対象)
所得税(復興特別所得税を含む)
住民税(10%)
手取りの目安

※2026年11月時点の税率による概算です。役員としての在任年数が5年以下の場合は、退職所得を2分の1にする計算をせずに算出しています(特定役員退職手当等)。ほかに退職金を受け取る場合、前年以前に退職金を受け取っている場合、過大と判断される場合などは考慮していません。実際の金額は顧問税理士にご確認ください。

2. 退職までに、毎年いくら準備すればよいかを計算する

目標の退職金額と、退職予定までの年数から、1年あたり・1か月あたりに準備したい額の目安を計算します。

退職金の準備ペース 試算ツール

金額の目安は、上の「役員退職金の計算ツール」で出した額を入れてください。

退職金に充てる予定の預金・保険の解約返戻金・共済などの合計です。わからなければ0で構いません。

内部留保(会社の預金)で貯める場合、利益に法人税等がかかったあとの残りで貯めることになります。中小企業ではおおむね25〜35%程度です。顧問税理士にご確認ください。

※運用益・利息、退職金の支給時に会社の損金になる効果などは含めていません。準備の方法(内部留保・小規模企業共済・保険など)ごとの違いは、記事「役員退職金の積立・準備方法を比較」で解説しています。

計算結果の見方

  • 結果は、入力した条件をもとにした目安です。実際の支給額は、役員退職金規程と株主総会(または取締役会)の決議で決まります。
  • 退職金にかかる税金は、在任年数や支給の方法によって変わります。目安はお伝えします。個別具体的な税額は、顧問税理士にご確認ください。
  • 退職金を多く支給するほど、会社の資金繰りへの影響も大きくなります。支給の時期と、会社に残すお金のバランスもあわせて考えることが大切です。

計算した数字をもとに、「いつ・いくら・どう準備するか」を一緒に整理することもできます。ご相談は無料です。

※本ページの計算ツールは、一般的な計算方法にもとづく目安を示すもので、実際の支給額や税額を保証するものではありません。税制は改正されることがあります。