養老保険は、保険期間中に亡くなると死亡保険金、満期まで生存すると満期保険金が支払われる保険です。会社が契約者となって保険料を払う場合、経理処理は「死亡保険金」と「満期保険金」の受取人が誰かによって3つのパターンに分かれます。
この記事では、3つのパターンの経理処理と仕訳例、保険金を受け取ったときの処理、「半分損金」にするときの注意点を解説します。
受取人で決まる3つのパターン
| パターン | 死亡保険金の受取人 | 満期保険金の受取人 | 保険料の処理 |
|---|---|---|---|
| 1 | 会社 | 会社 | 全額を資産に計上（保険料積立金） |
| 2 | 被保険者の遺族 | 被保険者 | 全額を被保険者への給与 |
| 3 | 被保険者の遺族 | 会社 | 2分の1を資産に計上、2分の1を損金（福利厚生費） |
※パターン3で、役員や部課長など特定の人だけを被保険者にしている場合は、損金にする2分の1の部分がその人への給与になります（国税庁 No.5360）。
パターン別の仕訳例
年間保険料が100万円の場合の仕訳例です。
パターン1：受取人がどちらも会社
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 保険料積立金 | 100万円 | 普通預金 | 100万円 |
保険料は損金にならず、契約が終わるまで資産として積み上がります。会社に資金を貯める性格の強い契約です。
パターン2：受取人がどちらも被保険者側
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 給与（役員の場合は役員報酬） | 100万円 | 普通預金 | 100万円 |
保険料は被保険者への給与として扱われ、所得税・住民税の対象になります。役員の場合、毎月同じ額を払っていれば定期同額給与として損金にできます。
パターン3：死亡は遺族、満期は会社（いわゆる「半分損金」）
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 保険料積立金 | 50万円 | 普通預金 | 100万円 |
| 福利厚生費 | 50万円 |
従業員の福利厚生として使われることが多い形で、「福利厚生プラン」や「ハーフタックスプラン」とも呼ばれます。
「半分損金」にするときの注意点
パターン3で2分の1を福利厚生費として損金にできるのは、従業員の福利厚生のための契約と言える場合です。役員や部課長など特定の人だけを加入させると、損金にした部分がその人への給与とされます。
- 原則として全員を加入させる（勤続年数や年齢など、合理的な基準で加入の条件を決めることは認められやすい）
- 役職や性別によって保険金額に大きな差をつけない
- 加入の条件を福利厚生規程などで定めておく
- 役員と家族だけの会社で、役員とその家族だけを加入させる場合は、福利厚生と認められにくい
この「全員が加入しているか」は、税務調査でよく確認される点です。導入する前に顧問税理士と確認しておきましょう。
保険金を受け取ったときの処理
満期保険金を会社が受け取った場合
資産に計上してきた保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入にします。たとえば、パターン3で保険料積立金が500万円、満期保険金が1,000万円なら、差額の500万円が雑収入（益金）です。
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 1,000万円 | 保険料積立金 | 500万円 |
| 雑収入 | 500万円 |
満期の年は利益が増えるため、満期の時期をあらかじめ把握し、退職金の支払いなどと合わせて考えておくとよいでしょう。考え方は法人保険の出口戦略で解説しています。
死亡保険金を遺族が受け取った場合（パターン3）
保険金は遺族に直接支払われ、会社には入りません。会社は資産に計上していた保険料積立金を取り崩し、雑損失として損金にします。
途中で解約した場合
解約返戻金と保険料積立金の差額を、雑収入または雑損失にします。仕訳例は法人保険の解約の仕訳と注意点をご覧ください。
まとめ
- 養老保険の経理処理は、死亡保険金と満期保険金の受取人で3つに分かれる
- 受取人がどちらも会社なら全額資産、どちらも被保険者側なら全額給与
- 死亡は遺族・満期は会社なら半分資産・半分損金。ただし原則として全員の加入が必要
- 満期保険金を受け取ると、保険料積立金との差額が雑収入になる
よくある質問
- 法人で入る養老保険の保険料は経費になりますか？
-
受取人によって変わります。死亡保険金・満期保険金とも会社が受取人なら全額が資産で、経費になりません。死亡保険金は遺族、満期保険金は会社が受取人なら、原則として半分を福利厚生費として経費にできます。
- 役員だけを加入させても半分損金にできますか？
-
できません。役員や部課長など特定の人だけを被保険者にすると、損金にする半分の部分がその人への給与になります。原則として従業員全員を加入させることが必要です。
- 養老保険の満期保険金を受け取ったときの仕訳は？
-
資産に計上している保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入にします。満期保険金が積立金より少なければ、差額は雑損失です。
- 養老保険は2019年の改正の対象ですか？
-
2019年の改正で資産計上のルールが変わったのは、定期保険と第三分野保険です。養老保険の保険料の扱いは、受取人による3つのパターンのままです。
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